法人クレジットカードの審査は厳しい？赤字でも通る可能性あり！

法人カードの審査は赤字だと落ちるか？

法人クレジットカードを申し込む際に、気になることの一つとして、「審査」を上げる方は少なくありません。
個人用のクレジットカードでも審査に落ちるという方がいますので、「法人用となると審査ハードルが高いのでは？」「今の業績で審査に通るのか？」と悩む方も多いでしょう。

今回の記事では下記ポイントに焦点を絞り解説していきます。

※クレジットカードの審査基準は明示されておりません。当記事では開示されている情報を元に一般的な情報で推測を行います。

まず、結論から言いますと特段厳しいということはありません。（特定のカードを除きます。⇒ステータスカードの審査は厳しい）法人カードの審査が不安という方は、下記のような方が多いです。

これらについては、もちろん影響がないわけではありませんが、必ず審査に落ちるという要因にはなりません。特に「設立間もない＝起業したて」という理由の方はあまり深刻に考える必要はないでしょう。むしろ設立間もない法人や個人事業主をターゲットにした法人カードというものも増えてきています。

その理由について次で述べます。

実は中小企業向けの法人カードの大半が「決算書」の提出を不必要としています。融資や借入、銀行口座開設と違い、必ずしも業績のみを重視するわけではないのです。中小企業向けの法人カードでは登記簿謄本すら必要としないカードが増加してきています。では、何を重視しているかと推測すると、大きく下記２つの条件です。

法人カード審査においての最も重要な項目の一つは代表者の信頼性です。すなわち、代表者の信用情報として過去の滞納がないか、銀行口座の状況、個人クレジットカードの利用状況などは重要項目と言えるでしょう。

大手法人クレジットカード会社の中には「代表者の本人確認書類」のみで申し込めるカードがあります。設立間もない法人や個人事業主でも法人代表者の信用をベースに審査を行えるようになっています。

なので、代表者の信用情報は法人カードの審査の上でも最重要項目のひとつと言えるのです。

２つ目に企業としての信用です。と言っても設立間もない企業でも法人カードは作成できるケースもありますので、売上や利益がだけが重視されるということもないと思われます。（ステータスカードを除く）

企業としての信用とは「悪徳商法をしていないか」「ブラックリストに存在しないか」「ホームページが存在するか」「電話番号があるか」など基本的な社会性に問題がないかをチェックするのではないでしょうか。

また、業績があまりに悪い場合や大きく債務を負っている場合などは帝国データバンク、東京商工リサーチ等信用調査会社経由で判断が下りる可能性はあるでしょう。

法人カードの審査に落ちやすい方の特徴を挙げます。

先程申し上げたように代表者の信用履歴は重要だと推測されます。過去の滞納や個人としてブラックリストに載っているか、過大な借金が存在しないかなど基本的な信用はある程度考慮されるでしょう。

法人としての信用履歴も同様です。あまりに多い債務や過去大きな問題を起こしていた場合は厳しいと考えて良いでしょう。また、当然ですが反社と取引のある企業は問答無用で審査に落ちると思われます。

法人カードの多くはWEB上でのフォーム入力のみで申し込みが完了するようになっています。入力項目には必ず正しく記入する必要があります。個人情報や、銀行口座、年収、資本金などに偽りの回答を行うことは避けましょう。

法人銀行口座の開設の際には必須とされている「企業のホームページ」。クレジットカードの審査でもチェックされる可能性はあるでしょう。１ページでも構わないのでどのような事業を行っているかなど最低限の内容は記載しておきたいところです。

審査の際に法人の電話番号（携帯電話の番号ではないものが望ましいとされる）があると良いという噂を聞きます。明確な答えはありませんが、可能なら取得しましょう。最近では固定回線を引かないでもIPなどで安価に電話番号を取得し、スマホで利用できるサービスもあります。