アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（代表者： 代表取締役社長 上 田 怜 史、コード番号：6573 グロース）が、税制上の優遇を受けることを目的に2022年２月18日付「第 15 期定時株主総会の継続会の開催方針ならびに資本金の額の減少、定款の変更、公認会計士等の異動に関するお知らせ」にて開示していた、資本金の額の減少に関し、一部の債権者から、上記の資本金の額の減少に対する異議申述書を受領したことから、資本金の額の減少を中止することを決定したという。
株式会社テイクアンドギヴ･ニーズ（代表者：代表取締役社長 岩瀬 賢治、コード番号：4331 東証プライム）が、払戻を行わない無償減資により資本金および資本準備金の減資を行う。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるため、発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響もはないとしている。
1,900,334,566円
2,000,334,566円
100,000,000円
1,400,534,407円減
1,500,534,407円
100,000,000円
ゆいレールを運行する、沖縄都市モノレール株式会社（住所：沖縄県那覇市字安次嶺377番地2、代表者：代表取締役社長 渡慶次道俊）が、資本金を106億2000万円減少する減資を行った。 これにより減資後の資本金は1億円となる。
107億2000万円
1億円
106億2000万円
伊藤忠工業ガス株式会社（住所：東京都千代田区霞が関、代表者：代表取締役 堤 浩二）が、効力発生日を2022年3月28日とした減資を行った。
1億1500万円
1億円
1500万円
アメリカン・エキスプレスは、バージンプラスチックの消費量を削減するために、主にビーチや沿岸地域から収集された再生プラスチックから製造された史上初のプラスチック製クレジットカードを発売している。
それ以来、再生プラスチッククレジットカードの利用可能性をグローバルに拡大するためにアメリカン・エキスプレスは取り組んでいる。
アメリカン・エキスプレスとしてのプラスチック資源のリサイクルにおける目標として、アメリカン・エキスプレス発行するプラスチックカードの大部分を、2024年末までに少なくとも70％のリサイクル、再生プラスチックで作成することを掲げており、これによって年間160,000ポンド近くの未使用のプラスチックの使用を防止できるという。
アメリカン・エキスプレスの回収プログラムによって、米国のアメリカン・エキスプレス会員はプラスチックカードと非プラスチックカードの両方を郵送で返送してリサイクルする施策を実施しており、にこのプログラムが開始された2019年以来、アメリカン・エキスプレス会員から返却されたカードを含め、130万枚以上のクレジットカードをリサイクルしてきた実績を持っている。
また、4月を通して目的を持って買い物をする顧客に報酬を与える「目的を持った買い物」に対するアメックスオファーを開始する。
地球月間を祝うために、昨年発表された1,000万ドルの助成金の一環として、都市部の気候変動の影響に取り組む組織に225万ドルを提供している、アメリカン・エキスプレスが、企業のクライアント向けに、カーボンフットプリントの理解を深めて最適に管理できるようにする新しいデジタルソリューションを導入する計画を発表した。
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マレーシアのクアラルンプールに本社を置くマレーシア最大の銀行グループである メイバンク (Maybank：Malayan Banking Berhad）が、シンガポール航空（SIA）とアメリカンエキスプレスとの新しいプレミアムな提携クレジットカード「シンガポール航空 クリスフライヤー アメックス プラチナ（Singapore Airlines KrisFlyer American Express Platinum Credit Card）」の発行を開始した。
この新しい富裕層向けの新たなプラチナクレジットカードは、ラグジュアリーな体験を重視する利用者を対象として、より上質でスマートな生活を提供するための旅行、ショッピング、食事、ゴルフ、エンターテインメントなど多くの特典を独占的に利用することができるという。
「クリスフライヤー アメックス プラチナカード」会員は日々の店舗やオンラインの利用で、魅力的なレートでシンガポール航空のマイレージプログラムである「クリスフライヤー マイル」を獲得できる。
オンラインや海外でのお買い物で2リンギットにつき1クリスフライヤーマイルがたまり、現地での買い物で利用金額2.50リンギットにつき1クリスフライヤーマイルが獲得できる。
たまった「クリスフライヤー マイル」は、クリスフライヤー アメックス プラチナカード会員のクリスフライヤーアカウントに自動的に加算され、シンガポール航空やスクートのフライトに手数料は無料で交換することができる。
年間5回までのPlaza Premium Loungeのご利用、マリオット ボンボイ マレーシアやシャングリ・ラ KLのレストランでのお食事、世界各地のゴルフ場のグリーンフィー無料など、カード会員限定の特別な多数の特典が用意されている。
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アメリカンエキスプレスが、埼玉西武ライオンズのレザーバッグプレゼント、イベント2名参加可能＆お土産プレゼント＆メットライフドーム内2回利用可能などの特典がもらえるキャンペーンを開催する。
2022年3月24日 (木)－2022年8月31日 (水)
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楽天カードが、学生向けクレジットカードである「楽天カードアカデミーJCB」のキャンペーンを開催する。 キャンペーン期間は、2022/4/1(金)10:00～2022/4/28(木)9:59 となっている。
「楽天カードアカデミーJCB」キャンペーンは、楽天カードアカデミーJCBに新規入会し1回でも利用すると5000ポイントがプレゼントされ、さらにJCBブランド選択限定企画として、ユニバーサル·スタジオ·ジャパンの1デイ·スタジオ·パス(ペア)が50名100組にあたる。
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楽天カードと西友が提携クレジットカードである「西友楽天カード」デビュー記念として、入会キャンペーンを開催する。 キャンペーン期間は、2022/4/1(金)9:00～2022/5/31(火)16:00となっている。
平日および日・祝日は3倍、土曜日は5倍の楽天ポイントがもらえるキャンペーンも開催同時に開催する。
詳しくはこちら⇒ 楽天カード 西友でポイント3倍、5倍キャンペーン開催
「西友楽天カード」は4月1日から発行を開始した、楽天カードと西友の提携クレジットカード。 年会費は永年無料でナンバーレスクレジットカードデザインを採用している。
詳しくはこちら⇒ 「楽天西友カード」デビュー！ 楽天カード 西友デザイン キャンペーンも開催
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西友と楽天カードが、キャンペーン期間中に西友・リヴィン・サニーで楽天カードか楽天ペイで支払いすると、平日および日・祝日は3倍、土曜日は5倍の楽天ポイントがもらえるキャンペーンを開催する。
楽天カード 西友ポイント3倍、5倍キャンペーン期間は、2022/4/1(金)0:00～2022/4/30(土)23:59となる。
4月1日から、楽天カードと西友の提携クレジットカード「楽天カード西友デザイン」を発行開始した。 年会費は永年無料でナンバーレスクレジットカードデザインを採用している。
詳しくはこちら⇒ 「楽天西友カード」デビュー！ 楽天カード 西友デザイン キャンペーンも開催
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商業用ドローンの開発・製造・販売を行う 株式会社ＡＣＳＬ（住所：東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階、代表者：代表取締役 鷲谷 聡之）が、資本金の額を 45億 2,775万 8,491円減少する。 新たな資本金は1,000万円となり、効力発生日は、2022年4月15日としている。
45億 3,775万 8,491円
1,000万円
45億 2,775万 8,491円
ホック、ファスナー等の服飾資材やマジックテープ、車載ネット、サポーター等の製造・販売の モリト株式会社（住所：大阪市中央区南本町四丁目２番４号、代表者：代表取締役 一坪 隆紀）が、資本準備金の額を 3,319,065,306 円減少し０円とする。
株主総会の決議は、令和４年２月 25 日に終了している。
3,319,065,306円
0円
3,319,065,306円
日本電波工業株式会社（住所：東京都渋谷区笹塚一丁目４７番１号、代表者：代表取締役 加藤 啓美）が資本金の額および資本準備金の額を 25億円減少する。
株式の発行と同時に、増額する限度で資本金と資本準備金の減資を行うため、効力発生日後の資本金額と資本準備金額は、減資効力発生日前の資本金額と資本準備金額を下回らないとしているため、株主総会の決議を経ずに決定しているという。
この記事では、あまり良いイメージではない減資のデメリットや目的、減資した企業などを紹介します。
減資とは、資本金の額を減少させる手続きのことです。
コロナの影響で経営環境が一瞬のうちに激変する非常事態に近い状況になりました。
業態によっては良くも悪くも（多くは悪い方ですが）業績の連続性が途切れるほどの変化が起こっています。
比較的地味な施策であった”減資”ですが、2020年から「JTB・グリー・毎日新聞・レオパレス21」など有名な大企業が相次いで、資本金を１億円以下にする大幅な減資を行ったので話題になりました。
東京商工リサーチによりますと、資本金が1億円以上あった大企業が、令和２年度に資本金を１億円以下に減資した大企業が997社もあったようです。
減資は、資本金の額を減らすことなので、一般的に前向きな話ではありませんから、減資目的や減資理由を詳しく調べない限りはネガティブな意味を持つことが多いです。
特に取引先や投資先など利害関係がある企業が対象の場合、直感的に ”減資は やばい” と反射的に感じてしまうのも事実です。
しかし、減資を行う目的や減資を決議した理由や狙いを正確に知ることで、必ずしも減資は”やばくない”場合があることがわかります。
特に最近は、前向きな経営再建を目的として減資したり、経営の柔軟性や効率を上げるために”あえて”減資するなどが理解されはじめ、社会の受け止め方が軟化してきています。
また、大企業においては、減資の理由や目的により良いニュースか悪いニュースか判断することが必要ですが、中小企業の場合は、良くないニュースになる傾向があります。
減資は直感的にネガティブにとらえがちで、事実として結果的に悪いニュースになる場合も多いのですが、減資の目的や理由を正確に知ることで良いニュースの場合も多く含まれるので、正しい対応を心がけましょう。
例えば、”減資して欠損金を補填する”場合は、業績が思わしくないので一般的に悪いニュースです。
しかし、もともと減資した企業の業績が悪いことを知っていて、経営を立て直すために資金調達を成功させる目的の減資など、前向きな内容であることを理解していれば、良いニュースであると言えます。
また、あえて”減資して節税”することが目的であったり、”減資して配当”することが理由であれば、一般的に良いニュースというか”悪いニュースではない”と言えます。
しかし、減資をすることで投資余力が減り、成長性も低下する可能性はあるので、そのあたりの会社の方向性や経営判断も理解できていれば問題ないでしょう。
減資には「有償減資」と「無償減資」の2種類が存在します。
「有償減資」は、株主に対して減資した金額を返還する方法で、財務に余裕があり使い道のない資本金を株主に配当として還元する方法です。
「無償減資」は、減資金額を資本準備金に振り替えたり、欠損金の補填に使用する方法です。
資本金に余裕があり、特に使い道も無い場合には、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」ができます。
減資で取り崩した資本金を株主に配当すれば、減資は株主にとって資金の流動性が上がるのでメリットになるでしょう。
資本金1億円を超える大企業に比べ、資本金が1億円以下の中小企業は、標準外形課税が減額できるなど税金における優遇策を受けることができます。
資本金1億円超の企業が1億円以下に減資することで単純に節税ができるという減資のメリットがあります。
バランスシートに欠損金が多く残っていると、金融機関などから資金調達を行う場合に不利になる場合があります。
一時的な赤字による欠損金でしたら、黒字決算をすることで欠損金を減らしていくことができます。
しかし、そうではない場合で資本金に余裕がある場合は、資本金を取り崩して欠損金を減らしておくことで資金調達力が増すため、経営の立て直しができるという減資のメリットがあります。
資本金を減らす場合、そのまま資本準備金や余剰金として流動性の高い資産に組み入れる場合は大丈夫ですが、減資した金額を配当したり、欠損金の穴埋めに使うと単純に投資余力が少なくなるため、その場合減資は成長力が鈍化するというデメリットになることがあります。
未上場の中小企業の場合は、会社概要に書かれた資本金の額が大きいと単純に信用力が増します。
資本金額が小さいと一般的に信用力が下がるため、減資は新規取引の際にデメリットになりえます。
また、既存取引先に対しても、十分な開示をするなり説明をしないと、減資により資本金の額を減少した場合は信用力の低下というデメリットになります。
北陸電話工事株式会社（住所：石川県金沢市米泉町十丁目1番地153、代表者：代表取締役社長 天野 博史）の完全子会社である、北話エンジニアリング株式会社と株式会社メディア・テクノ・サービスが 4月1日付で合併した。
存続会社は、北話エンジニアリング株式会社となり株式会社メディア・テクノ・サービスを吸収し合併する。
株式会社セルシード（東京都江東区、代表取締役 橋本せつ子）が資本金の額を 3,528,238,170 円 減少
細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として、細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」関連事業を展開する 株式会社セルシード（住所：東京都江東区青海２丁目５番１０号、代表者：代表取締役 橋本せつ子）が、資本金の額を 3,528,238,170 円 減少して1,020,419,088 円とし、資本準備金の額を 1,770,454,179 円減少して 0円とする。
2022年3月25日に株主総会にて決議済で効力発生日は 2022年5月3日となる。
4,548,657,258円
1,020,419,088円
3,528,238,170円
ＰＰＩＨグループでモール型ショッピングセンター、大型総合スーパーのアピタ、小型総合スーパーのピアゴなど東海エリアを中心に関東・北陸・近畿エリアに展開する ユニー株式会社（UNY Co.,Ltd.、住所：愛知県稲沢市天池五反田町１番地、代表者：代表取締役社長 関口 憲司）が、2022年3月30日に資本金の額を9,900,000,000 円減少することを公表した。
100億円
1億円
99億円
菊水化学工業株式会社（代表者：代表取締役社長 今井田 広幸）が、連結子会社である菊水化工（上海）有限公司の事業を菊水建材科技(常熟)有限公司へ移管した後 菊水化工（上海）有限公司を清算する。
南海バスグループの南海ウイングバス南部株式会社と南海ウイングバス金岡株式会社が合併し、商号を「南海ウイングバス株式会社」と変更した。
南海ウイングバス南部株式会社が、南海ウイングバス金岡株式会社の権利義務全部を承継して存続会社となり合併し、南海ウイングバス金岡株式会社は解散となる。
２０２２年４月１日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（住所：東京都千代田区神田練塀町3番地、代表者：代表取締役 社長執行役員 大石 清恭）が、資本金、資本準備金及び利益準備金を減少して剰余金を処分する。
減資後の資本金額は、170億円となり、減資した全額をその他資本剰余金に振り替え、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更も行わない。
また、資本準備金を全額をその他資本剰余金に振りかえることで資本準備金を0円にし、利益準備金も全額減少し０円とする。
29,538,781,267円
17,000,000,000円（170億円）
12,538,781,267円
152,066,650 円
０円
152,066,650 円
23,599,862 円
０円
23,599,862 円