この記事では、あまり良いイメージではない減資のデメリットや目的、減資した企業などを紹介します。
減資とは？
減資とは、資本金の額を減少させる手続きのことです。
コロナの影響で経営環境が一瞬のうちに激変する非常事態に近い状況になりました。
業態によっては良くも悪くも（多くは悪い方ですが）業績の連続性が途切れるほどの変化が起こっています。
比較的地味な施策であった”減資”ですが、2020年から「JTB・グリー・毎日新聞・レオパレス21」など有名な大企業が相次いで、資本金を１億円以下にする大幅な減資を行ったので話題になりました。
東京商工リサーチによりますと、資本金が1億円以上あった大企業が、令和２年度に資本金を１億円以下に減資した大企業が997社もあったようです。
減資は やばい？ やばくない？
減資は、資本金の額を減らすことなので、一般的に前向きな話ではありませんから、減資目的や減資理由を詳しく調べない限りはネガティブな意味を持つことが多いです。
特に取引先や投資先など利害関係がある企業が対象の場合、直感的に ”減資は やばい” と反射的に感じてしまうのも事実です。
しかし、減資を行う目的や減資を決議した理由や狙いを正確に知ることで、必ずしも減資は”やばくない”場合があることがわかります。
特に最近は、前向きな経営再建を目的として減資したり、経営の柔軟性や効率を上げるために”あえて”減資するなどが理解されはじめ、社会の受け止め方が軟化してきています。
また、大企業においては、減資の理由や目的により良いニュースか悪いニュースか判断することが必要ですが、中小企業の場合は、良くないニュースになる傾向があります。
減資 目的、減資 理由による減資の意味合い
減資は直感的にネガティブにとらえがちで、事実として結果的に悪いニュースになる場合も多いのですが、減資の目的や理由を正確に知ることで良いニュースの場合も多く含まれるので、正しい対応を心がけましょう。
減資して欠損金を補填する場合は？
例えば、”減資して欠損金を補填する”場合は、業績が思わしくないので一般的に悪いニュースです。
しかし、もともと減資した企業の業績が悪いことを知っていて、経営を立て直すために資金調達を成功させる目的の減資など、前向きな内容であることを理解していれば、良いニュースであると言えます。
減資して節税する場合は？
また、あえて”減資して節税”することが目的であったり、”減資して配当”することが理由であれば、一般的に良いニュースというか”悪いニュースではない”と言えます。
しかし、減資をすることで投資余力が減り、成長性も低下する可能性はあるので、そのあたりの会社の方向性や経営判断も理解できていれば問題ないでしょう。
減資の種類は「有償減資」と「無償減資」の2種類
減資には「有償減資」と「無償減資」の2種類が存在します。
「有償減資」
「有償減資」は、株主に対して減資した金額を返還する方法で、財務に余裕があり使い道のない資本金を株主に配当として還元する方法です。
「無償減資」
「無償減資」は、減資金額を資本準備金に振り替えたり、欠損金の補填に使用する方法です。
減資のメリットとデメリット
減資のメリット
減資は配当ができる
資本金に余裕があり、特に使い道も無い場合には、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」ができます。
減資で取り崩した資本金を株主に配当すれば、減資は株主にとって資金の流動性が上がるのでメリットになるでしょう。
減資で節税ができる
資本金1億円を超える大企業に比べ、資本金が1億円以下の中小企業は、標準外形課税が減額できるなど税金における優遇策を受けることができます。
資本金1億円超の企業が1億円以下に減資することで単純に節税ができるという減資のメリットがあります。
減資で欠損金を減少できる
バランスシートに欠損金が多く残っていると、金融機関などから資金調達を行う場合に不利になる場合があります。
一時的な赤字による欠損金でしたら、黒字決算をすることで欠損金を減らしていくことができます。
しかし、そうではない場合で資本金に余裕がある場合は、資本金を取り崩して欠損金を減らしておくことで資金調達力が増すため、経営の立て直しができるという減資のメリットがあります。
減資のデメリット
減資で投資余力が低減する
資本金を減らす場合、そのまま資本準備金や余剰金として流動性の高い資産に組み入れる場合は大丈夫ですが、減資した金額を配当したり、欠損金の穴埋めに使うと単純に投資余力が少なくなるため、その場合減資は成長力が鈍化するというデメリットになることがあります。
減資で信用力が低下する場合がある
未上場の中小企業の場合は、会社概要に書かれた資本金の額が大きいと単純に信用力が増します。
資本金額が小さいと一般的に信用力が下がるため、減資は新規取引の際にデメリットになりえます。
また、既存取引先に対しても、十分な開示をするなり説明をしないと、減資により資本金の額を減少した場合は信用力の低下というデメリットになります。
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